Consulting コンサルティング事業

私たちの視点

長らく続いた国境を越えた経済の融合、グローバリゼーションと自由主義の時代が、今や国家資本主義の舞台へと移り変わろうとしています。国境線は存在感を増し、国家間の協調と摩擦が新たな経済秩序や政治力学を生み出す中で、個々の国家は再び舞台の主役として、経済の自己保護や重商主義化を進めていくものと思われます。
このような時代において、各国のアクション、また国家間の緊張関係は、日本、ひいては国内企業の様々な事業に多大な影響を及ぼします。また、自由主義下では主として「利益を創出する民間企業とそれを吸い上げる国家」と捉えられていた構図は、国の経済成長と企業利益がより共通化した「国家と企業の同盟関係」へと移行していきます。
各企業は、自社の市場やサプライチェーンが崩壊するリスクのみならず、業界自体の先行き、また国家という協力者をいかに獲得するか、といった多角的な視点で自社の事業を再構築することが求められます。私たちはその実現に向けて、地政学・地経学リスクの特定から必要な戦略立案、組織変革まで、総合的にサポートさせて頂きます。

Risk Management

地政学・地経学リスクマネジメント

地政学・地経学リスクの把握、それに基づくシナリオプランニング

昨今、地政学・地経学的な緊張が高まる中、世界経済は分断に向かい変化を進めています。グローバル企業のみならず、日本を主戦場にする企業、また一次産業などの極めてローカルな事業もこの変化による影響を免れることはできません。そのため、自社の経営に対するリスクを具体的に認識し、準備を行うことが必要不可欠です。クライアントの抱えるサプライチェーンを始めとする事業構造、またそれを取り巻く産業構造に対し、当社の地政学・地経学研究の知見を組み合わせ、リスクファクターの洗い出し、事業に対する影響の定量的評価、またシナリオプランニングを通じたリスクモニタリングの提案を致します。

Strategy Development

経営戦略構築支援

各シナリオにおいて競争優位を維持・獲得するための企業戦略の再構築

地政学・地経学に紐づくリスクが顕在化する時代に突入する中で、自社が継続的に価値を創造するためには、リスク回避に向けた事業構造の変革が求められます。サプライチェーンの再構築や事業ポートフォリオの見直しによるリスクの最小化、またその変革に付随するマーケティング戦略の立案、リスク・リターンの適切なM&Aの実現サポートを実施致します。また、必要に応じて、ITソリューションのチームと連携し、実行支援のサポートも行います。

Learning Organization

学習組織開発

競争環境の変化や自社の戦略転換に耐えられる学習組織の開発

地政学・地経学的な世界経済の分断化に加え、テクノロジーの発展、また近年の世界規模のパンデミックのような有事などにより、企業を取り巻く競争環境やそこでの「勝利の方程式」は刻々と、または不連続に変化します。自社を取り巻く環境変化をタイムリーに把握し、過去の成功や現在のルーティンに囚われることなく、新たな競争環境に合わせて自己変革を進められる学習組織を構築することは、長期的な競争優位の獲得に繋がります。組織構造・プロセス分析や従業員の方々へのヒアリングを通じた「学習組織診断」によって組織学習を阻害する要因を特定し、変化に強い組織の構築サポートを致します。

Knowledge

# Learning Organization 学習組織開発

学習組織を構築するダブルループ学習

刻々と変化する競争環境に常に対応した戦略を選択・実行するために、ダブルループ学習を行うことのできる組織運営を目指すことが重要となる

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# Risk Management 地政学・地経学リスクマネジメント

米中対立構造

地政学・地経学リスクマネジメントにおいて、大きな前提となる米中の対立構造、またその背後にある両者の意図を理解することが極めて重要となる

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Member

山田洋輔

Yosuke Yamada

慶應義塾大学文学部卒
東京大学大学院総合文化研究科文化人類学修士

戦略コンサルティングファームのモニターグループ(現モニターデロイト)にて、プロジェクトマネジャーとして勤務。国内外の様々な企業に事業戦略やマーケティング戦略の立案、シナリオプランニング、新規事業開発やM&Aを支援。その後、複数の消費財・小売企業にて、実際の経営者としてターンアラウンド(事業再生)を実現。2023年より現職。

川名剛

Takeshi Kawana

早稲田大学大学院法学研究科修了

富士総合研究所(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)、モニター・グループ、大和総研、EY新日本有限責任監査法人等にて、経営戦略、M&A、市場分析、官公庁受託調査分析等におけるコンサルティングに従事。この間、國學院大學法学部非常勤講師、金融庁金融研究センター研究員、年金シニアプラン総合研究機構主任研究員等を歴任。専門は、国際経済・金融法(グローバルガバナンス、国際金融システムの安定、サステナビリティ等の視点から)。

末次富美雄

Fumio Suetsugu

防衛大学校国際関係学科卒
台湾国防大学 2013 PLA STUDIES INTERNATIONAL PROGRAM(Diploma)

防衛大学校卒業後、海上自衛隊に勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群(現艦隊情報群)司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発会社の技術顧問。2021年から実業之日本フォーラム編集委員として勤務。情報分析の専門家として、主として軍事情勢の分析を実施。

米内修

Osamu Yonai

防衛大学校総合安全保障研究科後期課程卒
(博士(安全保障学)2012.8.22 独立行政法人大学評価・学位授与機構)

防衛大学校卒業後、陸上自衛官として勤務。在職間、防衛大学校総合安全保障研究科後期課程を卒業し、独立行政法人大学評価・学位授与機構から博士号(安全保障学)を取得。2021年から実業之日本フォーラム編集委員として参画。主な関心は、国際政治学、国際関係論、国際制度論。

中村孝也

Takaya Nakamura

明治大学政治経済学部卒

[アドバイザー]

株式会社フィスコ代表取締役社長。地経学アナリスト、実業之日本フォーラム客員編集委員。1998年に日興證券(現SMBC日興証券)入社後、2000年にフィスコに参画。2023年に代表取締役社長就任。2000年代前半の新規上場(IPO)ブームの際には、1,000社を超える企業の調査・分析を手がけ、新興企業の評価には定評がある。また、地政学リスクが高まりつつあった2015年前後より、地政学・地経学のリスク評価を専門とし、マクロ分析を始め産業構造分析や個別企業におけるインパクト測定など、総合的な助言を得意とする。